行政院と立法院の政策調整会合（行政立法協調会報）は21日、都市更新条例の改正に関する協議を行い、都市再開発事業の推進加速に向けて立法院の次の会期で改正案を提出することで合意した。これに関連して行政院の徐国勇報道官は、都市更新条例の改正は、容積率の引き上げや税金の減免による、行政手続きの簡素化、金融機関による融資の強化など、都市再開発をより誘発するような項目が重点となると説明した。22日付工商時報が報じた。
徐報道官は改正の具体的な内容について、房屋税（建物固定資産税）や地価税（土地固定資産税）の優遇期間延長、都市再開発計画の審査プロセスの簡素化などを盛り込む考えを示した上で、専任機関やサービスプラットフォームを設置すると語った。
ただ商業不動産仲介業者の欣元商仲が同日発表した調査結果で、建設業者120社のうち、約80％が「都市再開発事業を放棄する・参入しない」と回答したことが明らかとなった。同調査では、2001～16年10月までに台北市で申請された都市再開発計画1,124件のうち、認可が得られたのは95件にとどまっており、計画を放棄する業者が相次いでいる。
