民進党政権による不当資産追及によって財務状況が悪化している国民党は、党職員738人を全員を解雇し、310人を再雇用する形で組織のスリム化を図る人員削減案をまとめ、先週18日に台北市労動局に大量解雇計画を提出した。解雇に伴う経費は14億9,900万台湾元（約49億円）を見込む。22日付自由時報が報じた。
国民党行政管理委員会の邱大展主任委員は、最も早くて来年１月31日までに人員削減を完了すると説明し、政府の不当党資産処理委員会（党産会）に対し、経費支出を承認するよう呼び掛けた。再雇用する310人は、党本部が80人、地方組織が230人の内訳。この他、地方組織が政治献金の運用収入で独自に雇用できる262人の人員枠を設ける。同枠が全て埋まったとしても職員総数は572人と、現在の８割以下となる。
