業績悪化を理由に突然の解散を発表した復興航空（トランスアジア航空）に対し、債権銀行団が、解散ではなく、会社法に基づく更生手続きの推進を求めるべく、裁判所に異議申し立てを行う方針であることが分かった。会社更生であれば事業が継続され、担保も保全されるため、債権回収により有利との判断に基づくものだ。裁判所が認めた場合、復興航空は新たな経営者の下で再建を目指す可能性が出てくる。23日付工商時報が報じた。

復興航空はどこに向かって飛んでいくのか。近年では遠東航空（ファーイースタン航空）が会社更生手続きによって復活を果たした例もある（中央社）

　会社更生案は、復興航空に対する債権額で２位の合作金庫商業銀行銀行（ＴＣＢ）が中心になっている。債権額１位は兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）で17億台湾元（約59億円）以上の規模に上るが、ほぼ単独融資だ。合作金庫銀などは計55億元の協調融資（シンジケートローン）を実行し、このうち38億元が未返済となっている。同行は22日午後、他の債権銀行に23日に緊急会議を開くことを呼び掛けており、全債権銀行が会社更生案に同意するとみられている。

　林明昇復興航空董事長は22日の記者会見で、解散を選択した理由として、現時点で負債を上回る約57億元の資産があり、債務償還に耐えられること、および、会社更生の場合は、銀行団や他の債権者が直ちに航空機をはじめとした資産の差し押さえにやって来るため、自社で状況をコントロールできなくなってしまうことへの懸念を挙げていた。

林行政院長、運航継続に賛意

　債権銀行団は、復興航空が解散となって担保処分を行った場合、処分額は６割引となるのが通例のため、シンジケートローン全体で約15％の損失が発生すると予想している。また、航空機10機以上に担保を設定しているものの、運航しない状態が長引けば故障によって担保価値が大きく下がりかねない。このため営業継続は必須で、更生手続きを行って新経営陣を迎えるべきとの立場だ。銀行団はまた、交通部民用航空局（民航局）に対して、更生手続きの終了まで、復興航空の現有路線を他社に分配しないよう求めるとみられる。

　なお、林全行政院長も23日午前、復興航空の正常な運航継続が現時点で政府にとって最大の目標との考えを示した。政府が接収することは法的根拠がないため不可能で、別の手法を考える必要があると話した。