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《復興航空解散》労働組合、実質交渉に入れず


ニュース 運輸 作成日:2016年11月23日_記事番号:T00067566

《復興航空解散》労働組合、実質交渉に入れず

 復興航空(トランスアジア航空)の従業員は突然の解散発表を受け、22日から台北市内の本社に抗議を続けており、23日も労使交渉に入れないまま紛糾が続いている。

/date/2016/11/23/13Demo_2.jpg約300人の従業員が本社前で拳を振り上げて抗議した(22日=中央社)

 TVBSによると、労組は23日朝、会社側に労使交渉を求めたが、労組が示した交渉担当者のリストを受け入れず、実質的な交渉に入れなかった。次回の交渉日程も決まっておらず、労組は街頭での抗議活動も辞さない構えだ。

 23日付蘋果日報によると、復興航空労組の約300人は22日から本社に労使再交渉を求めて詰め掛け、警備員ともみ合いになった。労組側は、従業員の大半が知らない密室で会社側が労使交渉を行ったとして強く反発した。劉東明執行長が翌朝に交渉に応じるとする合意書に署名して、いったん事態収拾を図ったが、23日も混乱が続いた格好だ。

 従業員らは22日の抗議で、林明昇董事長の趣味がスーパーカーであることを皮肉り、「スーパーカーを売って、裏切りを何とかしろ」といったプラカードを掲げて抗議する一幕もあり、客室乗務員の1人は劉執行長に「あなたに家庭はないのか」と詰め寄った。

 復興航空は既に台北市政府労働局に対し、大量解雇計画書を提出した。労働局は同社に担当者を派遣し、労使交渉の実施を求め、10日以内に自発的に交渉を行わない場合には、労働局が介入すると通告した。

 復興航空には本来労組が存在していなかったが、今回の事態を受け、従業員らは労働局に労組結成を届け出た。通常は労組登録手続きに最長35日ほどかかるが、同局は即日手続きを完了する異例の対応を取った。復興航空の従業員数は9月末現在で1,735人となっている。