復興航空（トランスアジア航空）が22日の董事会で解散を決めたことに関連し、交通部民用航空局（民航局）が同社の財務状況には当面問題がないと判断していたことが分かった。一部には民航局による状況把握が不十分だったとの批判の声も出ている。23日付聯合報が伝えた。
民航局は航空会社に四半期ごとに財務資料を提出させ、会計士による監査を実施しているが、復興航空は期限を守って財務資料を提出しており、内容にも明らかな問題はなかったという。また、今月には復興航空の社債について検査を行ったが、直ちにリスクはないと判断していた。
民航局は「債務超過には陥っておらず、復興航空の解散は財務上緊急の問題があったからではなく、努力しても赤字に改善が見込めないと判断したからだ」との認識を示した。
一方、復興航空が予告なく運航を中断し、消費者に大きな影響を与えたことについて、同局は「影響を受けた乗客に適切な措置が取られていない」として、改めて300万台湾元（約1,000万円）の罰金処分を下した。
