復興航空（トランスアジア航空）の会社解散が正式に決まれば、来年１月11日の臨時株主総会で清算を決議するとみられ、早ければ３月にも上場廃止となる見通しだ。清算手続きにより個人投資家を含む株主の損失は避けられない見通しだ。23日付自由時報が報じた。
台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）に上場する復興航空の株式は23日に売買が再開されたが、信用取引禁止銘柄に指定された影響もあり、株価は取引開始と同時に売買停止前に比べ10％暴落し、4.68台湾元（約16円）でストップ安となった。
復興航空の株主構成は、親会社である国産実業集団（ゴールドサングループ）傘下の国産建材が38.33％を出資する筆頭株主で、中興保全などグループ企業や国産実業のオーナー林氏の持ち株が過半数近くを占める。
親会社の国産実業集団は、復興航空に対する投資約20億元を損失処理すれば、黒字計上は難しい見通しだ。
このほか、7.97％を出資する２位株主のエアバスグループ、4.62％を出資する中華開発金融控股（開発金）、2.14％を出資する泰安産物保険なども損失計上は避けられない。
復興航空の貸借対照表によれば、負債を除く総資産は約57億元で、１株当たり純資産は今年９月末時点で7.59元となっている。ただ、会社を清算すれば、資産価値が簿価を下回るのは確実だ。
