旅行業界団体の台北市旅行商業同業公会の呉志健理事長は22日、復興航空（トランスアジア航空）の会社解散と運航中止を強く非難し、旅行会社による集団訴訟を起こすことも辞さないと表明した。23日付自由時報が伝えた。
中華民国旅行業品質保障協会の集計によれば、復興航空による運航中止初日の22日、ツアー約120団体で3,000人が被害を受けた。また、航空券購入者を加えると5,000人以上が影響を受けた。
高雄市旅行商業同業公会の呉盈良理事長は「（関連費用を）旅行会社が全て負担すべきではない。交通部民用航空局（民航局）は復興航空の賠償責任について監督を行うべきだ」と主張した。
中央社によると、旅行業界大手、燦星旅遊（スタートラベル）は来年の春節（旧正月）前までに復興航空利用のツアー客2,100人が影響を受け、損失は5,000万台湾元（約１億7,000万円）に達するとして、他社便への振り替え費用などについて、復興航空に賠償を求める考えを示した。
一方、23日付経済日報によると、行政院の張景森政務委員は22日、復興航空解散が観光業に与える影響に懸念を表明した上で、「システムリスクに注意を払っており、交通部による迅速な介入でコントロールが可能だと考えている」と述べた。
張政務委員は「航空会社が運航を中止すれば、旅行会社に影響が及ぶ。リスクが大き過ぎれば、旅行会社は負担しきれない。政府として真っ先に問題解決に取り組んでいく」とし、復興航空解散に伴う旅行会社や観光業者の連鎖倒産を未然に防ぐ考えを強調した。
総統府の黄重諺報道官は「旅客と労働者の権益に関わる問題だけに、政府として大きな関心を抱いている」と述べた。
