復興航空（トランスアジア航空）の林明昇董事長は22日、会社解散で航空機の運航を中止したことを受け、販売済みの航空券を保有する10万人のうち９万人は全額払い戻しに応じ、既に出発して海外に滞在している１万人については、全力で他社便による振替輸送に努めると表明した。23日付中国時報が伝えた。
台北松山空港では、職員らが航空券の払い戻しを求める顧客に対応した（22日＝中央社）
復興航空は11月初めに台北～仙台線に就航した。また12月の福岡、釜山への乗り入れ開始、アモイ、チェンマイ線の運航再開も発表しており、これら路線で割引航空券を多数販売済みだった。
払い戻し対象の航空券の割合は、国際線（中台路線を除く）が40％、中台路線が40％、国内線が20％だという。復興航空は既に旅客補償用と従業員への賃金補償用にそれぞれ６億台湾元（約21億円）規模の信託基金を設けた。
中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）は、出発済みの復興航空の旅客に対し、５割引で帰国用の片道航空券を販売する支援措置を明らかにした。
