復興航空（トランスアジア航空）が22日、業績悪化により董事会で解散を決定したことを受けて、同社が2014年と15年に起こした墜落事故被害者やその遺族のうち、依然、和解が成立していない11人が、解散により賠償が受けられなくなるとの懸念を示し、政府に対し同社株主の資産を差し押さえるよう要求している。23日付蘋果日報が報じた。
復興航空は、14年７月に澎湖県・馬公空港付近で着陸に失敗し、乗客乗員48人が死亡した墜落事故に続き、15年２月には台北松山空港近くで離陸直後に基隆河に墜落し、43人が死亡する事故を起こした。現時点で同社は和解が成立した死者の遺族および負傷者に対し16億台湾元（約56億円）余りの賠償金を支払っているが、依然、11人の被害者家族との間で和解が成立していない。
これら被害者やその遺族は、復興航空には誠意がまったく感じられず、賠償交渉を引き伸ばしているなどと非難する声を上げ、今後、被害者同士で連携して対応するとしている。
一方、復興航空は事故処理については保険会社に専用の資金をプールしており、被害者およびその家族の同意が得られれば、すぐにでも賠償金を支払うと説明している。
