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作成日：2008年4月14日_記事番号：T00006758
聯華電子、和艦科技の合併視野に
聯華電子（ＵＭＣ）の胡国強執行長（ＣＥＯ）は13日、中台関係の雪解けムードを受け、中国・蘇州市のＩＣ受託生産企業、和艦科技に対する投資の合法化を図った上で、同社の株式上場または聯華電子本体との合併を検討していく姿勢を明らかにした。14日付工商時報が伝えた。
聯華電子は2001年、会社と曹興誠名誉董事長は名義上関与せず、退職した従業員による投資という形で和艦科技を設立したが、違法投資ではないかとの指摘を受けてきた。しかし、馬英九新政権の発足に伴い、出資関係の透明化が図られるとの見方が強まった。
胡執行長は「新政権としっかり話し合って、聯華電子が和艦科技の株式15％を合法的に保有できるようにしたい」と述べた。曹興誠名誉董事長も最近、半導体業界の世界競争に対応するため、両者は合併すべきとの考えを表明していた。
このほか、３月に上海で開かれた業界見本市の際にも和艦科技が株式の上場先を模索しているとのうわさが流れた。上場先には香港、シンガポールのほか、上海Ａ株市場も候補に上がっているという。
