蔡英文政権が福島原発周辺４県からの食品輸入を段階的に解禁する方針を示していることに関連し、台湾の環境団体「緑色消費者基金会」の調査団は22日、千葉県の水田で残留放射能の測定を行い、放射性物質のセシウム137が土壌１キログラム当たり19.256ベクレルの数値で検出されたことを明らかにした上で、改めて輸入解禁反対を主張した。23日付中国時報が伝えた。

緑色消費者基金会は福島県いわき市でも測定を行い、セシウム137を土壌１キログラム当たり1,550.601ベクレルの高さで検出した（公民電力公司ＦＢより）

　測定の模様はフェイスブック（ＦＢ）ページ「公民電力公司」を通じ、ライブ配信された。大気測定では、地面で毎時0.26ミリシーベルトの放射線量を観測した。これは台湾の行政院原子能（原子力）委員会（原能会）が定める基準値（0.2ミリシーベルト）を上回る数値だった。

　環境団体は「放射能汚染がある土地に植えられた農産物を台湾人に食べさせ、健康リスクを負わせる必要があるのか」と台湾政府を批判した。　

　台湾政府は４県からの食品輸入時に厳しい基準を適用するとしているが、環境団体の主張は台湾の消費者世論に影響を与える可能性がある。

　原能会核エネルギー研究所の馬殷邦所長は「植物による吸収量は土壌からの検出値よりも少ない。国連基準は土壌１キログラム当たり370ベクレルだ。市民は心配ならば（問題の食品の）摂取をできるだけ控えればよいが、過度に恐れる必要はない」と指摘した。

　行政院農業委員会（農委会）の陳俊言国際処長は「千葉県産米は輸入解禁リストに含まれる可能性がある。専門家に農作物が土壌の放射能を吸収するかどうか確認し、解禁するかどうかを検討したい」と説明した。