行政院主計総処が22日発表した統計によると、工業・サービス業の従業員の今年１～９月の月平均労働時間は169時間で、前年同期比4.5時間減少し、同期としての過去最低となった。時間内労働が4.3時間、時間外労働が0.2時間減少した。主計総処は、法定労働時間を週40時間に短縮する完全週休２日制が今年１月１日から導入されたことを理由に挙げた。23日付工商時報が報じた。
労働部の調査によると、昨年の時点で既に65％の労働者に対して完全週休２日制が実施されていたが、今年１月の労働基準法（労基法）改正により、残りの35％もこれに加わり、労働時間の短縮につながった形だ。
なお、１～９月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）の月間平均額は３万9,144台湾元（約13万6,000円）で、前年同期比1.33％増えたが、物価上昇率を考慮する実質経常性給与は同0.06％増とほぼ横ばいだった。
