復興航空（トランスアジア航空）がこのほど、業績悪化を理由に突然の解散、および全路線の運航停止を発表したことを受け、離島の交通や観光への打撃などが懸念される中、林全行政院長は23日、部会（省庁）間会議を召集して対策を協議した結果、復興航空が運航していた台湾域内線（金門～澎湖線を除く）、国際線の全てを12月１日より中華航空（チャイナエアライン）に引き継がせる暫定措置を決めた。24日付自由時報が報じた。
行政院の徐国勇報道官は、復興航空の突然の業務停止により、金門、馬祖、澎湖、花蓮、台東などの交通に影響が出ており、公共の利益を考慮し、緊急事態発生時に民間航空業者は交通部の指示に応じて協力しなければならないと定めた、民用航空法の規定に基づいて今回の措置を決めたと説明した。
なお12月１日までの便の航空券を購入した消費者については、他の航空会社に受け入れを依頼するほか、鉄道などの利用を促す。それでも輸送能力が不足する場合は国防部に軍用機による支援を要請する方針だ。
