インターネット動画配信サービスやテレビ、スマートフォンなどの販売を手掛ける中国の楽視網信息技術（Ｌｅｔｖ）に財務状況の悪化が伝えられる中、中国の中小型液晶パネルモジュールメーカー、信利光電（TRULY）も、巨額の売掛金が未回収と報じられた。信利光電は台湾の中小型パネル大手、瀚宇彩晶（ハンスター・ディスプレイ）に２%出資する第２株主で、現金を確保するためにハンスターの株式を売却する可能性が指摘されている。24日付経済日報が報じた。
ただ、ハンスターは、同社は半製品の液晶セル（オープンセル）を代理店経由で信利光電に出荷しているため、楽視網に資金難の問題があっても影響を受けないと強調。信利光電がハンスターの株式を売却する可能性については「信利光電からそのような話を聞いたことがない」とコメントした。
この問題で中国メディア「環球老虎財経」は、信利光電と、楽視網のスマートフォンを受託生産する仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が計７億米ドルの売掛金を回収できておらず、最大の被害者だと伝えていた。
一方、コンパルは23日、９月末時点で楽視網への売掛金は82億9,000万台湾元（約290億円）で、うち支払い期限を１～180日過ぎた分はわずか42億5,000万元と説明した。また、楽視網はコンパルと立てた計画に従い11月半ばより未払い売掛金の支払いを開始しており、支払い状況は良好と強調した。
楽視網も同日、市場観測は多くが事実でなく、サプライヤーへの買掛金未払い問題はないと強調した。同社は11月半ばに中国のアパレル企業、海瀾集団など十数社から計６億米ドルの資金援助の確約を取り付け、うち３億米ドルは11月末に入金されると説明した。
