工作機械の見本市「台湾国際工具機展（台湾国際マシンツールショー、ＴＭＴＳ）は23日、５日間の日程で大台中国際展示センター（大台中国際会展中心、GTIEC）で開幕した。主催者の台湾区工具機零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は、会場での受注額を80億台湾元（約280億円）以上と見込んでいる。24日付工商時報が伝えた。

林全行政院長（左５）は、機械工業は「５大産業創新（イノベーション）計画」の一つで、スマート製造とインダストリー4.0の統合に向けて推進すると述べた（23日＝中央社）

　今回の見本市には工作機械メーカー、部品メーカー計700社が出展している。出展企業数は前回を８％上回った。

　今年は「スマート製造、インダストリー4.0に向けて」をテーマに、機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報を授受する「Ｍ２Ｍ」、設備のバーチャル統合、スマート化したフレキシブル生産システムなどが展示されている。

　例えば、工作機械最大手、台中精機廠（ビクター台中・マシナリー・ワークス）は「Ｖ4.0スマート自動化生産ライン」を今月発表し、６つのスマート生産システムを出展。東台精機（東台マシン＆ツール）集団は数値制御（ＮＣ）とパソコンを統合したツール・コントロール・システム（ＴＣＳ）６台を展示している。

　台湾区工具機零組件公会の厳瑞雄理事長（東台集団董事長）は、米大統領選でのトランプ氏当選について、「プラスの見方とマイナスの見方が交錯するが、米国人の投資は模様眺め傾向になるとみている。ただ、外国企業による米国への工場投資は増えそうだ」と述べた。

　また、今後の業況見通しについては、「台湾工作機械業界は２年連続で低迷したが、景気は底入れしたのではないか。自動車・バイク、航空宇宙産業による需要は依然存在しており、来年の景気は今年より改善する」と予想した。