復興航空（トランスアジア航空）の債権銀行、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）は24日、債権銀行団会議を開き、当面の対応策で合意した。25日付工商時報が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）銀行局の呂蕙容副局長によると、債権銀行団は▽復興航空が２月末までに担保の旅客機11機を売却し、債務を返済するよう求める▽銀行が争って単独融資回収に走ることを防ぐため、特に航空機については債権団間で仮差し押さえを見送る▽復興航空は銀行団に信託口座を設け、航空機の売却収入を預託する▽担保融資の返済後、担保売却収入に残額がある場合には、無担保融資の償還に充てる──との点で一致した。また、復興航空の不渡りで影響を受けた企業に一定の資金支援を行う。
呂副局長は「復興航空の担保の質が良好であれば、銀行が不良債権を抱えるとは限らない」と述べた。また、23日に不渡りとなった復興航空の小切手は、合作金庫商業銀行（ＴＣＢ）への債務返済を目的として振り出されたもので、取引先の一般企業に対する代金支払い用ではなかったと説明した。
復興航空の林明昇董事長によると、銀行団に対する債務110億台湾元（約390億円）は、旅客機11機が担保となっており、年内にも売却先が決まる見通しだという。林董事長は来年２月末までに融資返済が完了するとし、それまでは銀行団に仮差し押さえを見送るよう求めた。
一方、林董事長は復興航空と傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）の威航空（Ｖエア）の債務総額は約170億元だと説明した。復興航空の保有機体は当面交通部民用航空局（民航局）が保管する。
