復興航空（トランスアジア航空）の突然の会社解散と運航中止が批判を浴びる中、同社の林明昇董事長の父親でSIGMUグループの林孝信総裁は24日、工商時報の取材に応じ、「海外にある機体が台湾に戻れるように、交通部民用航空局（民航局）に真実を話さなかったのは確かだ」と述べ謝罪した。25日付同紙が伝えた。
林総裁は、同社が１～10月に約25億台湾元（約90億円）の赤字を出し、会社幹部による会議で将来的に黒字化は見込めないとの結論が出て、その後、臨時董事会の全会一致で解散を決めたと説明した。また、現時点では債務超過に陥っておらず、破産宣告は受けられない上、弁護士から会社更生手続きより、解散することが利害関係者にとって最善の道だと提案があったと述べた。
また、グループとしては救済に努力して増資を計画し、解散発表当日まで複数の投資家に支援を求めて交渉していたが、解決に至らず解散を決定したと説明。計画倒産、資産着服、インサイダー取引は行っていないと強調した。さらに、解雇は完全に労働基準法に基づいて進め、既に従業員の95％が理解を示しており、少数の従業員が抗争を続けていると弁明した。
