12日に行われた蕭万長次期副総統と胡錦濤中国国家主席との会談後に中国時報が実施した世論調査によると、アンケート回答者の67％が「今回の会談は経済に有益」と考えていることが分かった。また、中台関係が「友好関係にある」という回答が39％に上り、1993年にシンガポールで戦後初めて中台が接触した「辜汪会談」の際の32％を上回って過去最高を記録した。
次期副総統就任が決定している蕭氏が今回民間人として参加したことに対し、56％が「台湾の地位が矮小化されることはなかった」と答えた一方、「台湾の地位を矮小化された可能性がある」は15％にとどまった。14日付中国時報ではこの結果について、今後も中台は争わず、実務優先で「ダブルウイン」の関係を築くべきという民意の表れと分析している。
また、「中国側の態度が友好的だと感じた」は50％で、蕭氏のフォーラムでの言動には57％が「満足している」とした。また、32％は「判断が難しい」と答えた。
調査は艾普羅民意調査に委託して13日、無作為に抽出した931人に対し電話で行われた。
