行政院は24日、「デジタル国家」と高速ネット社会の実現に向けた「デジタル国家・創新経済発展プラン（ＤＩＧＩ＋2025）を閣議決定した。９年間に1,700億台湾元（約6,000億円）を投じる計画だ。25日付工商時報が伝えた。
同プランは2025年時点で、デジタル経済が域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を30％まで高め、ハードウエア、ソフトウエア産業の均衡発展を目指すとしている。うち、デジタルサービスソフトウエアの生産額を現在の9,000億元から２兆9,000億元に増やし、創新デジタル経済による総生産額を６兆5,000億元（年平均成長率6.4％）まで伸ばすことを掲げた。
来年は110億元を投入し、2018年以降は毎年200億元を計上する。重点戦略としては、▽開かれたネット社会の先進国家を目指す▽中央と地方が共同で、産学研連携によるスマート都市の建設を目指す▽デジタル創新人材の育成▽デジタル創新による産業高度化支援▽デジタル創新エコシステムを構築し、異業種連携を進める──など点を掲げた。
ハードウエア、ソフトウエア産業の均衡発展という面では、現在の割合のハード７対ソフト３を25年までにハード5.5対ソフト4.5に変えていく。また、25年時点で生活のあらゆる場面でデジタル普及率を８割まで高め、２ギガビット毎秒（Gbps)の高速インターネットで90％をカバーするとした。
