金宝電子工業（キンポ・エレクトロニクス）の沈軾栄総経理はこのほど、米カリフォルニア州サンディエゴにネットワーク機器を生産する第２工場新設計画を明らかにした。トランプ米次期大統領の就任後、中国製品に対する輸入関税が35%に引き上げられた場合、米国製造業の国内回帰が加速し、公共性の強い通信事業の顧客がまず米国製品を調達するようになるとの予想が背景にある。26日付蘋果日報が報じた。
キンポはネットワーク機器の売上高が全体の30～35%を占める。沈総経理は、同社が年間4,000万台生産するセットトップボックス（ＳＴＢ）のうち、10%を米国で生産するには工場新設が必須と強調した。サンディエゴ第２工場計画を来年初めに董事会で承認し、2017年第４四半期の量産を目指すと語った。
キンポは米国にサンディエゴ工場とローガンズポート工場（インディアナ州）を持つが、生産品目は自動車、医療関連製品だ。
「東南アジアでの製造重要に」
沈総経理はさらに、トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明したことにも触れ、今後は中国での製造メリットが薄れ、東南アジアでの製造が重要さを増すと予想。実際、トランプ氏当選後に日本の顧客からフィリピン工場での生産支援を打診されたと明かした。
また、第３四半期に稼働したフィリピン第２工場では、英家電メーカーのダイソン向け掃除機の出荷を11月半ばに開始しており、来年３月にはドライヤーの量産も開始すると明らかにした。キンポはダイソンの計画に合わせて中国、マレーシア工場の生産能力をフィリピン工場に徐々に移転する方針で、今後２～３年以内にダイソンの家電組立受注の50%を確保できると説明した。
