蔡英文政権が完全週休２日制の実現とともに、今年一時的に復活している年７日間の国定休日を削減する方針の中、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は25日、同社は来年も７日間の国定休日を維持すると表明した。従業員をいたわるため、再来年以降も維持する考えだという。中国時報などが26日伝えた。
ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、政府が来年７日間の国定休日を削減した場合、従業員に休む日を自分で選べる７日分の休暇を与えると説明し、今後も労働基準法の規定を上回る休暇制度を維持すると強調した。
台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は、政府が来年７日間の国定休日を削除するか否かにかかわらず、同社従業員の休暇日数は政府の規定より多くすると強調した。
