財政部は25日、中国、韓国製の亜鉛めっき・合金圧延鋼と、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、ウクライナ製の炭素鋼鋼板に対し、4.02～80.5%の反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課すことを最終決定したと発表し、同日から課税を暫定的に開始した。経済部の産業被害調査が完了後、遅くとも来年の春節（旧正月）後に５年間の反ダンピング課税を正式に開始する。26日付工商時報が報じた。
税率は韓国ポスコの炭素鋼鋼板に対する4.02%が最も低く、ポスコ、現代製鉄（19.91%）以外の韓国の炭素鋼鋼板メーカー、関連商社に対する80.5%が最高だ。中国の武漢鋼鉄（WISCO）の亜鉛めっき・合金圧延鋼には23.72%、炭素鋼鋼板には44.97%、宝山鋼鉄の亜鉛めっき・合金圧延鋼には5.13%が課税される。
財政部関務署の統計によると、亜鉛めっき鋼と炭素鋼鋼板の昨年の輸入額は計115億5,000万台湾元（約410億円）で、亜鉛めっき鋼製品の輸入シェアは中国が67.3%で最高、炭素鋼鋼板は韓国の34.2%が最高だった。
