衛生福利部中央健康保険署（健保署）は、全民健康保険の海外療養費支給制度を悪用し、海外で医療機関を受診したように見せかけ、偽造診断書で不正請求を行うケースが相次いだことから、海外での外来診療費を給付対象から除外する方針を固めた。早ければ来年７月から実施する。急患受診や入院については、給付を継続する。26日付聯合報が伝えた。
海外療養費支給制度は、海外渡航中に急な病気でやむを得ず現地で治療を受けた場合、医療費の一部を全民健保から給付する制度だが、不正請求の温床となっていた。
健保署の統計によると、昨年は海外療養費支給制度による給付申請が13万件あり、過去最高の３億4,000万台湾元（約12億円）が給付された。うち外来が11万9,000件（１億5,000万元）を占めた。給付申請の８割は中国での受診分だった。
こうした中、中国広東省にある同じ耳鼻咽喉科の診断書による給付申請が最近２年で2,400件あり、記載内容が「39.5度の高熱」「点滴と抗生物質を投与」などと共通だったことから不正請求と断定された。
李伯璋健保署長は「不正請求事例は個別ケースではなく、中国では開業医に『台湾の健保給付手続き代行』といったポスターが張られているケースもある」と話した。
