会社解散を決めた復興航空（トランスアジア航空）の林明昇董事長は聯合報のインタビューに応じ、改めて一連の事態について謝罪した。また、消息筋によれば、復興航空が水面下で日本企業への事業譲渡に向けた交渉を進めていたもようだ。28日付聯合報が伝えた。

林董事長は聴取を受けた際は、メディアの質問に一言も答えなかった（25日＝中央社）

　林董事長は「航空業の変化を軽視していた上、２回の墜落事故の影響で経営が苦境に陥り、資金が必要だったが、資金調達は容易ではなく、最終的に会社解散へと向かった」と述べた上で、「旅客、従業員、株主に申し訳ない」と謝罪した。

　今後の対応については、「エアバスに発注した旅客機10機の予約金12億台湾元（約42億円）は全額没収には至らない見通しだ」とし、旅客への補償については、今週にも信託口座が運用を開始すれば、航空券を購入した全ての人に返金を行うと説明した。

　一方、復興航空解散をめぐるインサイダー取引疑惑で、同社の12億元の信託基金が凍結されたのに続き、台北地方法院検察署は25日、同社の本社、関係者の自宅など関係先を再捜索。林董事長から改めて事情を聴くとともに、国産実業集団（ゴールドサングループ）の林孝信総裁ら11人の聴取も行った。

　検察は復興航空関係者が会社解散の発表前にインサイダー情報に基づき、同社株式を売却していた疑いがあるとみているほか、復興航空が会社解散の方針を決めながら、旅行展示会で航空券を販売していたのは詐欺に当たるとみて調べている。

　検察はまた、復興航空の財務資料に虚偽記載がないかどうかや、会社解散方針を固めながら、それを一時否定したことで、証券取引に影響を与えた点についても立件を視野に入れている。

　林孝信総裁は「株式は買い取ったが、売ってはいない」と述べ、名義借りによるインサイダー取引についても否定したという。