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新社会人の初任給1千元下落、「人件費増を前倒し反映」【図】


ニュース その他分野 作成日:2016年11月28日_記事番号:T00067667

新社会人の初任給1千元下落、「人件費増を前倒し反映」【図】

 求人求職情報サイト大手、1111人力銀行の調査によると、今年大学などを卒業または兵役を終了して初めて就職した新社会人の初任給は平均2万6,250台湾元(約9万2,000円)で、前年比1,074元(3.9%)下落した。26日付工商時報が報じた。

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 1111人力銀行は、「一例一休」(法定休日と所定休日を7日間に各1日)方式による完全週休2日制が導入された場合、従業員への残業代支給が増えるほか、来年から最低賃金が月給2万1,009元へと現在から5%引き上げられるため、雇用主の人件費負担が5~10%増えると指摘。さらに第3四半期の景気回復度合いが予想を下回ったこともあり、新社会人の初任給が引き下げられたと分析した。

 調査では1,304人から回答を得た。うち8割が就職済みだ。しかし63%は初任給が少ないなどとして副業を行っていることが分かった。副業は「翻訳・執筆活動」、「塾講師・家庭教師」、「インターネット通販・代理購入」が多く、平均副収入は月7,450元だった。