不当党資産処理委員会（党産会）は25日、野党国民党の党営事業を管理する投資持ち株会社である中央投資（中投）、欣裕台の全株式の所有権を30日以内に国に移転するよう命じる処分を下した。26日付自由時報が伝えた。
胡副主任委員は、民進党は共産党のように恐怖で押さえ込もうとしていると痛烈に批判した（25日＝中央社）
これに先立ち、党産会は両社を国民党の「付随組織」と認定し、財産処分を禁止していた。今回の処分で国民党中央本部ビルなど少なくとも156億台湾元（約550億円）相当の資産が国有化されることになる。
中投は総資産154億元で、傘下企業18社、不動産1,488物件を擁する。欣裕台は総資産１億9,900万元で不動産２物件を保有している。
国民党は処分を不服とする場合、高等行政法院に処分差し止めを求める仮処分申請を行うことができ、申請が認められない場合、２カ月以内に行政訴訟を提起できる。今回の処分に対し、国民党の洪秀柱主席は「裁判を通じて争う」と強調。国民党文化伝播委員会の胡文琦副主任委員は「合法的な政党を消滅させようとするもので、民主主義史上最も醜悪な１ページだ」と批判した。
