メモリーモジュール世界最大手の米キングストンテクノロジーは、アジア太平洋事業の幹部社員が客先から不当な利益供与を受けていたことが、米本社が調査で判明したと発表した。同社は台湾半導体業界とも密接な関係があり、新竹科学工業園区（竹科）に生産ラインを持つほか、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）、力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）を主要顧客としている。29日付工商時報が伝えた。
米本社はアジア太平洋部門の組織再編を行い、不正に関与した社員を処分する方針だ。同時に提携企業との関係も見直す。
一連の不正はＤＲＡＭ価格の値上げと関連があるもようだ。キングストンは「今回の調査は商道徳に反する行為数件について実施したもので、従業員と客先が特殊な商業的手段で不当な利益を得たケースも含まれている」と説明した。ただ、当事者のプライバシーに関わるため、詳細については明らかにできないとした。
キングストンは米カリフォルニア州ファウンテンバレーに本社を置き、台湾系米国人のデビッド・スン（孫大衛）氏とジョン・トゥ（杜紀川）氏が1987年に設立した。15年時点でＤＲＡＭモジュールの売上高は54億米ドルに達し、世界シェアは68.4％を占める。
