交通部民用航空局（民航局）の張国政前局長は29日午前、記者会見を開き、会社解散を決めた復興航空（トランスアジア航空）の経営を引き継ぐ用意がある陣営が存在することを明らかにした。具体的な企業名など詳細は公表しなかった。中央社電が29日伝えた。
張前局長は、詳細については復興航空の林董事長と協議をした後に発表するとコメントした（29日＝中央社）
張前局長はまた、民航局に復興航空が保有する運航権の回収を先送りするよう求めた。いったん運航権が回収され、他社に再分配されれば、復興航空の運航再開が困難となるためだ。
張前局長によると、復興航空とはまだ接触しておらず、今後は同社の林明昇董事長と協議を進めると説明した。これに先立ち、復興航空は「運航再開計画を提出するつもりはない」と発言していた。
29日付自由時報によると、復興航空をめぐっては、林董事長が「日本の買い手から打診がある」と語ったとされるが、交通部の王国材政務次長（次官）は「聞いていない」と述べた。
一方、当面復興航空の路線を引き継ぐ華信航空（マンダリン航空）は、12月から台北～花蓮、台中～花蓮線と中台路線の重要路線を優先的に引き継ぐ方針を明らかにした。
復興航空労使が合意
なお、復興航空の会社解散に伴う解雇補償問題で、同社労使は28日、会社側が勤続３年以上の従業員に労働基準法の規定を上回る解雇手当を支払うことで合意に達した。また、11月30日に11月分給与、来年１月５日に12月分給与を支払うとした。
