アジア初となる同性婚合法化に向けた民法改正案をめぐり、２回目の公聴会が立法院司法法制委員会で28日開かれ、贊成・反対の両派が激しい舌戦を繰り広げた。29日付蘋果日報などが報じた。
立法院前には場外には贊成派１万人以上が集まり、合法化推進を訴えた（28日＝中央社）
公聴会で反対派は「一組の男女が子供をつくるのが婚姻の本質だ」（許牧彦・政治大学商学院教授）、「台湾の民情は保守的で、合法化はでたらめだという声が多い」（裘佩恩弁護士）などと指摘。一方、贊成派からは、合法化は特別法を制定して推進すべきとの意見が挙がっていることに対し、「かつての南アフリカのアパルト政策のようで差別的だ」（李怡青・政治大学心理系教授）などと、あくまで婚姻を定めた民法の改正で行うべきとの意見が出された。
台湾民意基金会が行ったアンケート調査によると、同性婚への贊成は46.3％、反対が45.4％で、賛否真っ二つの状態だ。游盈隆同基金会董事長は、現時点で同性婚をめぐる社会的共通認識は全くないと指摘した上で、「同性婚の法律制定は震度10の地震が起きるに等しい。台湾社会はまだ準備ができていない」と述べ、立法化は見送りが妥当との見解を示した。
