経済部投資審議委員会（投審会）が、中国の国有半導体大手、紫光集団による台湾の半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手、力成科技（パワーテック・テクノロジー、ＰＴＩ）への25％出資計画について、年内認可は困難との見通しを示したことを受け、パワーテックの蔡篤恭董事長は29日、来年１月の出資覚書の期限までに実現する可能性は低いと認めた。ただ、出資計画が実現できなくても、紫光集団との提携の可能性を諦めないと表明した。30日付経済日報が報じた。
パワーテックはもともと、紫光集団が米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーを買収、またはマイクロンとの提携により中国工場を設置すると見込んで、紫光集団から出資を受け入れる計画だったという。しかし、証券会社によると、米政府が紫光集団によるマイクロンの買収、出資、技術提携のいずれにも反対しているため、紫光集団はＤＲＡＭへの投資が行き詰まっている状態だ。
一方、パワーテックがマイクロンとの提携により中国・陝西省西安市に設立したパッケージング工場は下半期に量産を開始し、月産能力は8,000万個に達している。蔡董事長は、来年第１四半期に月産能力を１億個以上にし、将来的に台湾を上回る１億2,000万個を目指すと述べた。
