きょう（30日）発行の週刊誌「鏡周刊」の報道を基に30日付蘋果日報が伝えたところによると、液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は、２カ月前に同社を離職し、中国の同業、咸陽彩虹光電に転職した元従業員48人に対し、企業秘密を漏えいしないよう求める内容証明郵便を送付していたことが明らかとなった。
報道によると、内容証明の送付はイノラックスの親会社、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が、技術が中国企業に流出することを懸念して指示したとされる。
報道に対しイノラックスは、「企業秘密を漏えいさせ、当社に損害を及ぼす行為には厳しい態度で臨む」としたものの、元従業員に対する内容証明の送付についてはコメントを避けた。
「営業秘密法」の規定によると、イノラックスに損害が生じた場合、違反者には５年以下の懲役刑が科せられるが、中国で就業していた場合、罰則が重くなり、最高で10年の懲役刑が科せられる。
