ニュース
その他分野
作成日：2008年4月15日_記事番号：T00006771
最低賃金引き上げ、全産総が要求
労働組合の全国産業総工会（全産総）と労工陣線聯盟（労陣）は14日、行政院労工委員会（労委会）を訪れて、労働者の最低賃金を引き上げること、および現在労働基準法の適用除外となっている50万人の労働者について、速やかに適用を受けさせるよう陳情を行った。15日付経済日報が報じた。
労陣の孫友聯秘書長は、「過去10年間で公務員は４度の給与の引き上げを行っているが、労働者の最低賃金は昨年の１度だけだ」と語り、新政権に対し、最低賃金を法制化して算出のため公式を適用するよう求める考えを語った。
労委会は同日、５月20日の政権交代後、工資審議会を招集し、工商団体、私立幼稚園教職員への労働基準法適用を優先的に協議すると表明した。６月には公聴会を開き、早ければ年内に労働基準法が適用されるとしている。
労委会の盧天麟主任委員は昨年、２年以内にすべての労働者に対し労働基準法を適用させると宣言している。
