日台間で年に１度の「貿易経済会議」が29日台北市内で開かれ、福島原発事故以降の東日本産食品の輸入規制問題について、大橋光夫交流協会会長が「規制の一部解除に向けた台湾当局の努力には感謝する。しかし、台湾側の一部の根拠のない声は福島県を含む日本国民をひどく傷つけている」と述べ、安全性を強調しつつ台湾側による早期の輸入規制解除を求めた。
大橋会長は、安全か否かの問題で感情に訴える発言をした（29日＝中央社）
これに対し、台湾側の対日窓口機関、亜東関係協会の蔡明耀秘書長は、「われわれにはわれわれの考えがある」と応じた。
30日付聨合報は、輸入規制緩和に関して議論すべき核心は「他国が求める『国際基準』による輸入規制緩和に台湾が応じるべきか」、および「開放を決定した場合、現有メカニズムに足りない点や強化すべき点はないか」だが、現時点でまともな議論が行われていないと指摘。その上で、大橋会長の発言は、今後の公聴会などでの議論をさらに非理性的なものにすると批判した。
一方、中国時報も、「日本の消費者も実際は原発事故被災地の食品に依然懸念を抱いている。大橋氏はなぜ無理な注文を付けるのか」とした、輔仁大学日本研究センターの何思慎主任による批判の投書を掲載した。
