行政院は29日、都市再開発を加速するため、再開発後の住宅の房屋税（建物固定資産税）を終身軽減するなどの新たな優遇措置を取る方向性を明らかにした。30日付経済日報が伝えた。
林全行政院長が内政部から都市再開発事業の推進状況について報告を受けた席上で表明したもので、内容は▽都市再開発事業の行政手続きと費用を現在の半分にすることを目標に掲げる▽容積率奨励と行政手続きの加速で、入居と開発業者に対する誘因づくりに努める▽再開発後の住宅に住み続ける場合、所有権を移転しない限り、再開発参加者の房屋税を終身減税する（現行２年）▽金融機関も都市再開発を支援する──などとなっている。
房屋税の減税幅は40～50％が想定されている。容積率奨励措置では、法定公共施設を容積率計算から除外する案が浮上しているもようだ。行政院の徐国勇報道官は「さまざまな奨励策が話し合われたが、最終決定には達していない。行政院長が内政部に速やかな計画策定を指示した」と述べた。
