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作成日：2008年4月15日_記事番号：T00006773
投資ファンドの中国香港株投資、上限を緩和へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）は、ＦＴＳＥアジア太平洋指数の香港株、中国株の組み入れ比率を参考にしながら、投資ファンドによる中国株、香港株（レッドチップ株、Ｈ株・以下同）への投資比率上限を緩和していく方針を固めた。15日付経済日報が伝えた。
現行規定では、台湾の投資ファンドによる投資上限は、香港株へが総資産の10％、中国株が0.4％となっている。昨年末時点の海外投資型ファンドの規模は4,000億台湾元（約１兆3,300億円）で、中国株、香港株への投資枠は約400億元となる。
金管会の案は、ＦＴＳＥアジア太平洋指数の香港株組み入れ比率11.32％（昨年３月現在）を基準として、その1.5倍に相当する16.98％を新たな投資上限にするとしている。これだけでも280億元程度の投資が新たに可能となる。
規制緩和案は近く、行政院大陸委員会に提出され、馬英九新政権発足までに行政命令の改正する形で実施される見通しだ。
