葉俊栄内政部長は30日、都市再開発事業の推進を目的として検討中の優遇策について、敷地面積に基づく容積率上限を上積みする奨励措置を講じる考えを示した。１日付蘋果日報が伝えた。
それによると、容積率上限を敷地面積が1,000平方メートル超の場合は1.3倍、500～1,000平方メートルの場合は1.15倍にそれぞれ引き上げる。500平方メートル未満の場合は奨励措置の対象に含めない。
葉内政部長は「最高1.3倍の容積率奨励でさまざまな需要に応えたい」と述べた。消息筋は奨励措置をさらに上積みする可能性があると説明した。
これに先立ち、行政院は再開発後の住宅に住み続ける場合、房屋税（建物固定資産税）を終身軽減する方針を明らかにしていた。葉内政部長は「終身減税はまだ議論の段階にあり、地方自治体の財政状況も考慮する必要がある」と述べた。
