台湾電力（ＴＰＣ）と水道事業者の台湾自来水（台水）が蘭潭（嘉義県）と澄清湖（高雄市）の両貯水池の水面で太陽光発電を行う計画を明らかにしたことについて、立法院経済委員会では30日、「景観を損ねる」といった反対意見が与野党から相次ぎ、李世光経済部長は、澄清湖を設置検討対象から除外することに同意した。１日付中国時報が伝えた。
嘉義県出身の張麗善立法委員（国民党）は「浮動式の太陽電池パネルは貯水池の景観を破壊する。抗争も辞さない」と発言。管碧玲立法委員（民進党）は「絶対に受け入れられない。澄清湖にパネルを設置するわけにはいかない」と主張した。
李経済部長は「太陽電池パネルの設置面積は貯水池の２％未満で、景観の要素は当初から考慮してある」とした上で、「最初の設置例が市民の理解を得られれば、推進が容易になる」との認識を示した。
経済部能源局（エネルギー局）の林全能局長は「水上太陽光発電設備を２年以内に15万キロワット（kW）規模で設置したい。貯水池については懸念意見があるが、洪水調節池や沼などから着手していきたい」と述べた。
