家電大手の大同（TATUNG）は30日、台北市北部の市有建築物の屋上に太陽光パネルを設置することで台北市政府と契約を交わした。来年末に稼働予定で、設備容量は４メガワット（MW）、年間発電量は425万キロワット時（kWh）、売電収入は年間2,333万台湾元（約8,400万円）余りを見込む。１日付工商時報が報じた。
台北市政府が民間企業に市有建築物への太陽光パネル設置を委託するのは初めてだ（同市政府リリースより）
大同の林郭文艶総経理は、同調達案件ではグループ企業の緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）と同昱能源科技（GINTUNG）が開発した、重量が従来型製品の半分の軽量太陽光パネルを採用すると説明。ＰＭ2.5（微小粒子状物質）観測システムも搭載しており、発電だけでなく大気の状況も常に把握できると強調した。
林総経理は、台北市南部向けや他県市での調達案件にも参加すると表明。同社の総設備容量を今年の45MWから来年70MWに高める計画だ。
