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作成日：2008年4月15日_記事番号：T00006775
人民元両替、決済協定の扱い課題に
馬英九次期政権で取り組まれる台湾本島での人民元と台湾元の両替について、国民党の盧秀燕立法委員と李紀珠立法委員がそれぞれ法的根拠となる両岸人民関係条例の改正案をまとめた。両者の最大の違いは現行の条例38条に盛り込まれている中台間の通貨決済協定の規定を削除するか否かで、早ければ今月末に立法院財政委員会で議論される。中央社が14日報じた。
これについて、盧立法委員は同規定をそのまま残すべきとしている。一方、李立法委員は、決済規定は中台双方の主権問題にかかわり、中国側との協議が成立しなくなる恐れがあるとして削除を主張している。
盧立法委員は14日の立法院財政委員会で、初期段階では両岸条例38条の改正は行わないままで人民元の台湾本島での両替を開放し、第２段階の大型両替や取引での使用を認める段階で条例改正を行うべきと主張した。
これに対し、行政院金融監督管理委員会（金管会）の張秀蓮副主任委員は、「人民元に外貨管理条例の関係規定を適用するためには、両岸（中台）が通貨決済協定を結ばなければならないと両岸条例で定められており、台湾本島での両替実施は条例改正が先決だ」という考えを示した。
