日本政府の対台湾窓口機関である交流協会と、台湾側の亜東関係協会は30日、製品安全分野において協力関係を強化する内容を盛り込んだ「日台製品安全協力覚書」に署名した。１日付自由時報が報じた。
同覚書では、年に１度の定期会合や研修プログラムの実施が合意された（交流協会リリースより）
台湾経済部標準検験局（標検局）関係者は、同覚書は電気、電子、機械設備が中心で、食品を含まないと強調した。同日閉幕した日台間の「貿易経済会議」では、福島原発事故以降の東日本産食品の輸入規制問題について、日本側から早期の規制解除を求める意見が出たが、台湾側は台湾では依然意見の相違があると主張し、同問題をめぐる議論はそれ以上進展しなかった。
また亜東関係協会の蔡偉淦副秘書長によると、台湾側は同会議で日台の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉加速を求めたが、日本側は台湾と包括的な経済通商関係を構築する意向があるとの立場を表明するにとどまったという。
台湾は日本にとって４番目の貿易相手地域だ。日本は台湾にとって第３の貿易相手国で、台湾の昨年の対日貿易額は580億米ドルと貿易額全体の11.4%を占めた。
