立法院財政委員会は30日、台湾で事業展開する海外の越境電子商取引（越境ＥＣ）業者に台湾での納税者登録（税籍登記）を義務付ける内容の営業税法改正案を可決した。１日付経済日報が報じた。
これにより、例えばホテル予約サイトの「アゴダ」や「ブッキング・ドット・コム」などは台湾の消費者への販売分について、地場業者と同様に５％の営業税を納付することが義務付けられる。
許虞哲財政部長は「法案成立後、関連法令の検討を行い、周知期間を設けた上で、早ければ来年５月にも施行する」と述べ、初年度に少なくとも13社が納税者登録を行い、９億台湾元（約32億円）の営業税収が見込めると試算した。
海外の越境ＥＣ業者は地場業者と同様、台湾での売上高が月間４万元、年48万元を超えれば、営業税の納付が必要となる。
