台湾で生産されたＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の一部車種が乗用と貨物用の両方を兼ねる「客貨両用車」として認定され、一般乗用車よりも貨物税（物品税）が低く抑えられている現状を問題視した交通部は、来年６月より審査基準を厳格化して、条件を満たさないＳＵＶに対し乗用車としての貨物税を課す方針だ。これによりＳＵＶ価格が１割上昇するとの見方が業界から出ている。２日付工商時報が報じた。

　台湾生産のＳＵＶは、２列目のシートの後方に１平方メートル以上の貨物スペースがあることが多く、「客貨両用車」として認定されている。その場合、貨物税は15％で、乗用車の25～30％を大きく下回る。これが価格に反映されて、同じ排気量のＳＵＶとセダンの価格が近くなるため、過去10年のＳＵＶブームの下地になっていた。

　現在、多くのＳＵＶは「客貨両用車」の条件を満たすため▽３列目のシートの取り外し▽２列目シートを前方へ移動▽スペアタイヤの撤去──を行っている。その上で販売後に元の状態への復元修理を実施するため、法の抜け穴として批判されていた。来年６月移行は「客貨両用車」の認定条件を、▽２列目のシートを固定し移動できないようにする▽背もたれの角度を固定する▽貨物スペースの窓に金属製のバーを設置し取り外しができないようにする▽スペアタイヤの収納スペースを貨物スペースとして計算しない──などと厳格化する。

　なお現在「客貨両用車」の認定を受けて販売されているＳＵＶは、▽トヨタ、シエンタ５人乗りモデル▽ホンダ、ＣＲ－Ｖ▽日産、Ｘトレイル▽三菱自動車、アウトランダー▽フォード、クーガ▽納智捷汽車（ラクスジェン・モーター）、Ｕ７・Ｍ７▽現代自動車（ヒュンダイ）、サンタフェ・ツーソン▽起亜自動車（ＫＩＡ）、カレンス──。