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国民党、東日本食品輸入反対で署名運動


ニュース 食品 作成日:2016年12月2日_記事番号:T00067771

国民党、東日本食品輸入反対で署名運動

 国民党の立法院議員団は1日、台湾政府が日本の福島原発周辺4県からの食品輸入を段階的に解禁する方針を示していることに抗議する署名活動を開始した。今週末には台湾全土34カ所で署名を受け付ける予定だ。2日付中国時報が伝えた。

/date/2016/12/02/07japan_2.jpg国民党青年部は1日、行政院の公聴会準備会会場と蔡英文総統の官邸で抗議を行った(1日=中央社)

 国民党は「反核食、救孩子(放射能汚染食品に反対し、子どもたちを救え)」をスローガンに署名活動を展開している。インターネット上では1日までに既に1,600人の署名が集まった。

 同党の頼士葆立法委員は、交流協会の大橋光夫会長が「日本国民をひどく傷つけている」と発言したことを念頭に、「台湾が日本を傷つけているならば、日本は台湾人の命に毒を盛ろうとしている」と述べ、民進党政権による解禁方針を批判した。

 国民党は今回の問題を蔡英文政権を揺さぶりにかける格好の材料ととらえているもようで、同党の費鴻泰立法委員も「なぜわれわれは原発事故で汚染された食品を食べなければならないのか。日本はわれわれを『皇民』扱いし、蔡英文政権はわれわれの死活にお構いなしで、市民の健康を犠牲にするほど日本にこびている」と語気を強めた。