内政部の不動産実売価格登録情報を基に不動産仲介大手の永慶房産集団が作成した統計によると、2018年末に開通予定の淡海軽軌鉄道（ライトレール、ＬＲＴ、新北市淡水区）第１期区間のうち、「緑山線」全線11駅周辺の１～９月住宅価格は１坪当たり平均21万6,000台湾元（約77万円）と前年同期比5.68%下落した。同線による地価上昇効果は見られていない。２日付工商時報が報じた。
中でも淡金北新（Ｇ03）駅周辺の１～９月住宅価格は１坪当たり平均18万2,000元で前年同期比12.5%下落、浜海義山（Ｇ05）駅周辺は19万3,000元で11.47%下落、淡海新市鎮（Ｇ07）駅周辺は17万2,000元で10.42%下落するなど、緑山線後半の多くの駅周辺で１割前後下落し、５年前の水準にまで下がった。
永慶不動産都市交通システム（ＭＲＴ）紅樹林店の魏志益経理は、緑山線後半の周辺は顧客の多くが投資目的で新築住宅の空室が多く、さらに不動産保有者の税負担増により売却物件が増えたため、住宅価格が比較的大きく下落したと指摘した。
