米国ではドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任した後、保護貿易主義的な傾向が強まるとの見通しから、半導体業界では、アップルがプロセッサーの生産委託先を現在の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）からインテルに変更するのではないかとの観測が持ち上がっている。こうした中、市場調査会社のガートナーは、2018年にインテルがアップルの「Ａ12」プロセッサーを10ナノメートル製造プロセスで受注する可能性があるとの見通しを示した。５日付経済日報が報じた。
アップルの最新スマートフォン「iPhone7」に搭載のプロセッサー「Ａ10」はＴＳＭＣが16ナノプロセスで受注。来年の発売が見込まれる次世代iPhone搭載の「Ａ11」も10ナノプロセスで受注したとされる。さらに「Ａ12」プロセッサーも、18年に量産開始を見込む７ナノプロセスでの受注を目指している。
一方、インテルは今年、ＡＲＭホールディングスから10ナノプロセスを含むライセンス供与を受けることで提携を結んでおり、ＡＲＭアーキテクチャのプロセッサーを受託生産することが可能になった。このためアップルがインテルにも「Ａ12」生産を委託するとの見方が浮上している。
なおトランプ氏による製造業の米国回帰政策についてＴＳＭＣは、台湾で水、電力、人材資源の不足に直面し、株主が認めた場合、米国での工場設置を検討するとした上で、これら条件が満たされなければ台湾での投資を優先するとの方針を示した。
