米下院は２日、米台軍事交流の強化などを盛り込んだ「2017年国防授権法案」を賛成375、反対24の圧倒的多数で可決した。今週中に上院でも可決される見通しだ。４日付自由時報が伝えた。
同法案は「米国防総省は米台の国防分野の高官による交流を促進すべきだ」と指摘。米軍幹部による交流、国防次官以上の米政府関係者や現役軍人による訪台解禁をうたっており、台湾の国防部長による訪米にも道が開かれる可能性が出てきた。これまでは国防次官以上の米政府関係者や現役軍人は台湾を訪問できなかった。これによりトランプ次期政権下では、共和党が議会も掌握しているため、同法案に沿って現在よりも米台軍事交流が強化されるのは確実とみられる。
交流目的については、脅威分析、軍事理論、部隊計画、後方支援、情報の収集・分析、任務計画および技術的手順、人道支援、災害救助という７項目が挙げられた。
