香港の時事週刊誌「亜洲週刊」は最新号で、蔡英文政権が福島第一原子力発電所周辺の東日本４県からの食品輸入を段階的に解禁する見返りとして、日台版自由貿易協定（ＦＴＡ）となる経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉の開始を日本側から提示されたと報じた。これに対し総統府の黄重諺報道官は「報道は事実無根だ」と否定した。６日付中国時報が報じた。
亜洲週刊によると、台湾政府の対日本窓口機関である亜東関係協会の邱義仁会長と国家安全会議（国安会）の呉釗燮秘書長は、10月31日に東京で行われた「日台海洋協力対話」の翌日、日本の政府関係者と会い、11月17日に福島原発周辺４県からの食品輸入解禁を発表し、来年１月からの輸入開始を約束。その見返りとして日本側は、11月29日に台北市内で開催された「貿易経済会議」で、日台版ＦＴＡの経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉を開始することを提示したという。
情報筋によると、台湾政府は当初、７月28日に開催予定だった「日台海洋協力対話」で福島原発周辺４県からの食品の輸入解禁を決める計画だったとされる。しかし、その直前に、日本の沖ノ鳥島が「島」かどうかをめぐる議論が再発したことで日本への風当たりが強くなったため、蔡総統が輸入解禁の時期を遅らせたという。
