衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ、食薬署）は５日、これまでは医師の処方が必要だった性交後に避妊目的で使用する緊急避妊薬を、市中の薬局でも購入できるようにする方針を表明した。早ければ来年にも購入できるようになる。６日付聯合報が伝えた。
ただ、販売に際しては、購入者の年齢が満17歳以上であること、広告を行ってはならないこと、まとめ買いを認めないことなどが条件となっている。また、店頭に陳列してはならず、カウンターでの販売を義務付ける。
ＴＦＤＡ担当者は「専門家、医師、ＴＦＤＡで構成する審査小委員会が既に解禁に基本的に同意した」と述べた。
緊急避妊薬は性交後72時間以内に服用し、排卵を抑えたり、受精卵が子宮に着床するのを阻害したりすることで妊娠を防ぐものだ。同担当者は「緊急避妊薬は副作用が大きいため、常用すると女性の心身の健康に悪影響を与える」と注意を呼び掛けた。
