蔡英文総統とトランプ次期米国大統領が２日に電話会談を行ったことについて米ワシントン・ポスト（ＷＰ）は４日、会談の実現に関わった人物の話として、トランプ氏の参謀が数カ月前から準備を進め、かつ十分な検討を重ねた結果、台湾との新たな関係を築くための戦略として実行したものと伝えた。また事情に詳しいある人物は、今回の会談は、中国をけん制したいトランプ陣営の強硬派の意見が反映したと指摘した。６日付自由時報などが報じた。
周国安局副局長（右）は、蔡・トランプ電話会談の米台関係への影響について問われ、比較的楽観していると答えた。左は李国防部副部長（５日＝中央社）
なお国家安全局（国安局）の周美伍副局長は５日、同会談について「1979年の国交断絶以来の重大な変化であり、台湾にとって良いこと」とコメント。しかし一方で、中国が今後、台湾の友好国と外交関係を結び、台湾との断交を迫る動きを活発化させることは確実との見方を示した。
一方、国民党シンクタンク国家安全組の林郁方招集人は、中国は現在、依然として蔡英文政権に対する「観察期間」にあり、さらに予測の難しいトランプ次期大統領の出方に対応する必要があるため、この時期に台湾の友好国に「手を出す」可能性は低いと分析している。
なお蔡・トランプ会談が中台関係の緊張につながる可能性について質問を受けた国防部の李喜明副部長は「米台関係と両岸（中台）関係は並行して進めることが可能で、衝突するものでもない」との考えを示した。また会談の実現により米国が今後、台湾への武器売却を拡大することにつながるかどうかについては「現時点での判断は時期尚早」と語った。
