台湾では近年、休日の人気レジャーとしてキャンプが盛んとなっており、キャンプ場の開設も相次いでいる。しかし、行政院消費者保護処（消保処）がこのほど、人気キャンプ場を対象に「設置場所の安全」や「事故防止措置」などに関する調査を行ったところ、基準を全て満たすキャンプ場はゼロだったことが明らかとなった。中には土石流発生の危険があるエリアに設置されているものもあった。

　消保処は７～８月、新北市、新竹県、苗栗県、屏東県、宜蘭県の５県市に開設されたキャンプ場15カ所を対象に調査を実施。うち「事故防止措置」で合格となったのは苗栗県南庄郷の「林泉露営区」と宜蘭県冬山郷の「梅花湖休閒農場」の２カ所のみで、他のキャンプ場は救急箱や消化器が設置されていなかったり、警告掲示がなされていなかったりと不備が指摘された。

　また「設置場所の安全」については２カ所で山の斜面の違法開発、キャンプ場の範囲が許可を受けたものと異なるなどの違法行為が見つかったほか、新竹県尖石郷の「田中休閒露営区」と「桜花谷露営区」はそれぞれ土石流の危険があるエリア、危険な地質エリアに開設されているとして不合格となった。

　このほか「建築物の安全管理」についても半数以上の８カ所で必要な許可を取得していないなどの違法行為が見つかった。さらに同じく８カ所で、利用のキャンセルや返金に関する規定が設けられていないなど契約上の問題に不備が指摘された。

　不合格となった項目については運営業者に対し、法に基づく処分が行われる見通しだが、市民からは「子供と一緒にキャンプを楽しむのが好きだけど、今後は行くのが怖くなった」との声が上がっている。アウトドアに危険はつきものとはいえ、キャンプ場は慎重に選んだ方が良さそうだ。